子供にも伝えていきたいお金の知識

倉石 優子
by 倉石 優子
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プロローグ

お金全般の知識や経験にばらつきはあるかもしれませんが、「ご自身の資産運用について考えている方」ってコロナショック後、特にたくさん増えましたよね。

日本では、今まで、金融教育についてあまり積極的な実施がされてきませんでした。
古くからの日本人特有の考え方で「子供の前ではお金の話はしない」や 「金儲けは汚いこと」というような意識があります。

お金のことって最もプライベートな、きっと他人には聞きづらいしあまりオープンにしすぎるのも考えものだなと思う人の方が大半ですよね。

しかしながら、お金の知識は私たちの生活には必要不可欠なもの。

その知識を知らないがためにトラブルに巻き込まれたり、必要なお金を計画的に準備できずに直前になって対処のしようがなかったり、実際には払わなくても良かったお金を払ってしまったり、というようなこともあります。

よくテレビで流れていますね「過払金の無料診断します!相談は無料、まずはお電話ください」と。大々的にテレビCMを出すのだってお金がかかります。費用対効果で、弁護士事務所さんもそれだけ報酬が得られるから大きく宣伝するのでしょう。一概には言えませんが、借金をする時に、しっかり返済能力を判断して計画的にローンを組んでいたら回避できた出来事かもしれません。


上の図表は、2019年3月にとられた「金融リテラシー調査 2019年」からの引用です。

金融教育を行うべきとの意見の人は全体の67.2%と約7割の方が「金融教育は必要」と回答しているのに対して、その中で実際に「金融教育を受けた人」はたった8.5%です。

2022年度から始まる高校の新学習指導要領は、家計管理などを教える家庭科の授業で「資産形成」の視点に触れるよう規定しました。家庭科の先生が裁縫や調理実習に加え、株式や債券、投資信託など基本的な金融商品の特徴を教えることになるということです。
ですが、子供たちに教える側の先生たちに金融の知識や経験があまりなく、「実際の教育現場の先生たちは、困惑している」という記事もありました。

あなたも考えてみてください。

金融教育を受けたことがない学校の先生が、教育方針の変更に伴い、いついつから金融教育を教えてください!と言われたところで教育できるでしょうか?例えば今まで貯蓄専門で定期預金しかしていなかった先生が、株式や投資信託など教えてあげられるのでしょうか?

現実、難しいですよね。

先生の立場に立って考えてみても可哀想だなと思ってしまいます。
株だって投資信託だって10年ほど経験がないと、表面上のことは教えられても投資経験上得た体験をもとに教えることは絶対にできないからです。

「先生!先生はどの銘柄でどれくらいのリターンを得られているのですか?」
どう答えたらいいのでしょう・・・

今後は、より教育現場でもお金についての教育が強化されていく流れなのかと予想できますが、子を持つ親として一つ提案です。

もしお子様がいらっしゃる読者の方でしたら家庭で少しずつ教えてあげるのがベストです。
ご家庭により、環境は違いますが、まずは親である大人が興味を持って勉強することが大事なのです。
もちろん金融の知識というのは、子供がいるいないに関わらず、必要です。
このブログがそんな皆さんのインプットの場になれば嬉しいです。

さて、金融教育というと=「投資教育」というイメージを持たれる方も多いかもしれません。


しかし、実はそれ以外にも、家計管理、税や社会保障、保険、クレジットカード、電子マネー、各種ローンなど暮らしに関わる様々なことが含まれます。
私たち大人は、クレジットカードを少なくとも1人1枚は持っていると思いますし、日本では8割以上の方が生命保険に加入しています、住宅を購入する時に大半の方は住宅ローンの契約もしているでしょう。

いずれも多くの人にとって、身近な金融教育は実際の経験から得られた知識なのです。わざわざ大掛かりな勉強をする必要もありません。

しかし裏を返せば、まだ家を買っていない人は住宅ローンについて知らないし、自分の加入している保険会社の説明しか聞いていなければその他たくさんある保険商品については知らないし、株や投資信託についても経験していなければわかりません。

実際に商品を検討する立場に立った時に慌てて調べるより、いざ選ぶ時に落ち着いて判断ができたり、確度の高い情報をとってこれるようになる為の予備知識は持っておいて損することはないでしょう。
本ブログの情報が、あなたの知識となり資産形成を考えたときに効果的な意思決定ができるようになる手助けとなれたら幸いです。


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