2025年8月11日付の日経新聞によると、日本の官民（経済産業省やブロックチェーン企業ソラミツなど）はパキスタンの中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入を支援する事業に乗り出しています。具体的には、ソラミツ社が経産省の補助金を活用し、パキスタンで数十人規模のCBDC概念実証（PoC）を実施する計画です。こうした海外支援は、カンボジアのデジタル通貨「Bakong」や東南アジア・太平洋諸国での事例に続くもので、日本は国際的にCBDC導入支援の実績を着実に積み上げています。実際、2024年末～2025年初頭には日本のJICAやソラミツが協力し、パプアニューギニアで中央銀行デジタル通貨「デジタルキナ」の実証実験が成功裏に完了しています。これらの実績は、日本がデジタル通貨分野で国際貢献し、技術と知見を蓄えていることを示しています。日本が他国のCBDC導入を支援する姿は、「デジタル円」実現に向け自国の備えを進める上でも大きな強みと言えるでしょう。
・日本国内で進むCBDC導入への動き ・CBDCがもたらすメリット・便利なポイント ・CBDCへの懸念点：便利さの裏にある影の部分？ ・実物資産（地金型金貨）という“保険”：インフレ＆監視対策に ・世界的なCBDC潮流：日本は「待ったなし」？ ・おわりに：迫る未来に備えて今できること ・書籍紹介
日本国内で進むCBDC導入への動き
海外支援と並行して、日本国内でもCBDC導入に向けた動きが着実に進行しています。日本銀行は2021年より段階的にCBDCの概念実証（PoC）を行い、2023年4月からはテストの最終段階となるパイロットプログラムに移行しました。このパイロット実験では、デジタル円の基本機能（発行・流通・償還）の技術的検証が行われており、2025年に入っても「パイロット実験は順調に進捗している」と報告されています。日本銀行は既にエンドツーエンドの実験用システムを構築し、民間銀行や決済事業者とも連携しながら性能テストを実施中です。また、プライバシー保護の観点から、個人情報を扱う顧客管理と決済用の台帳管理を分離する技術検討も進められています。日本政府・日銀は2026年頃までに制度面の検討と実証を重ね、導入の是非を判断するとみられます。こうした動きはニュースでも頻繁に報じられ、デジタル円実現がもはや絵空事ではなくなってきたことを示しています。読者の皆さんも、この潮流にアンテナを高く張り、日本の金融インフラが変わりつつある事実をぜひ認識しておくのが良いでしょう。
CBDCがもたらすメリット・便利なポイント
CBDCには私たち利用者にとって多くのメリットがあります。その代表的なポイントを整理してみましょう。
CBDCを使えば、銀行を介さずに24時間365日即時に送金が可能となり得ます。現在の銀行振込のような営業時間や手数料を気にせず、まるでメールやSNSのメッセージを送るような感覚でお金を送れるイメージです。現金の輸送やATM管理にかかるコストも削減できるため、社会全体としては年間数兆円規模のコスト節減につながる可能性があります。実際、日本では現金流通インフラ維持費が年間2.8兆円に上るとの試算もあり、デジタル化による効率化効果は無視できません。
⚫︎２, キャッシュレス化の推進
紙幣や硬貨を持ち歩かずに決済できる便利さはもちろん、民間の電子マネーやQRコード決済のように「この店では使えるけど隣の店では使えない」といったことがなくなります。CBDCは法定通貨そのもののデジタル版なので、日本円としてどこでも受け入れ可能な汎用性（相互運用性）の高さが強みです。言い換えれば、「電子マネーの統一規格」として機能し、乱立するキャッシュレス決済手段を一つにまとめる役割も期待されています。利用者にとっては財布いらずで決済できるうえ、ポイントカードや各種アプリごとにチャージする手間も省けるかもしれません。
⚫︎３, 金融包摂（ファイナンシャル・インクルージョン）の向上
銀行口座を持たない人々でもデジタル通貨を利用できるため、誰もが基本的な金融サービスにアクセス可能になります。たとえば、「銀行口座を持たない高齢者や若年層がスマホ上のCBDCウォレットで送金・受取を行える」「地方や海外に出稼ぎ中の家族に即座に送金でき、中間手数料を大幅圧縮できる」など、経済的な弱者や疎外地域への恩恵が期待されています。発展途上国では出稼ぎ送金の手数料負担が家計を圧迫していますが、CBDCならばその負担軽減につながるとの指摘もあります。日本国内でも、たとえば現行銀行サービスでは手の届きにくい人々への新たな決済インフラとなり得ます。
⚫︎４, 決済手段の拡張（プログラマビリティ）
デジタル通貨ならではの新機能も考えられます。たとえば自動執行の支払い（スマートコントラクト）によって、家賃やサブスクリプション料金を期日に自動送金したり、細かい単位の従量課金（数十円単位の課金）を低コストで実現したりできます。将来的にはIoT機器同士がCBDCで自動決済する世界も構想されています。民間のキャッシュレス決済では実現が難しかったこうした仕組みも、法定デジタル通貨ならではの信頼性で社会実装が期待できます。さらに、民間決済が特定企業に集中する寡占状態を防ぐ効果もあります。国が発行主体となるCBDCが普及すれば、一部企業だけが決済インフラを支配する状況を緩和し、システム障害や倒産リスクにも強い安定した決済ネットワークが構築されるでしょう。利用者にとっては、「どの決済アプリが使えるか」を気にせず、常に安定した決済サービスを享受できる安心感につながります。
以上のように、CBDCには送金の高速・低コスト化、キャッシュレス社会の利便性向上、金融包摂の推進、新たな決済サービスの創出など多岐にわたるメリットがあります。言い換えれば、「お金のインフラをアップデート」することで私たちの生活を便利にするポテンシャルを秘めているのです。
CBDCへの懸念点：便利さの裏にある影の部分？
便利なCBDCですが、その一方でデメリットや懸念も指摘されています。特に資産が完全デジタル化されることによる「国家による管理強化」のリスクについては、SNSや一部メディアで半ば陰謀論的に語られることもあります。ここでは、その懸念点についてもいくつか押さえておきましょう。
CBDCでは全取引履歴がデジタルデータとして残ります。現金なら手渡ししても記録に残りませんが、CBDCでは「誰がいつ誰にいくら支払ったか」という情報を中央銀行や政府が把握できてしまう可能性があります。これは脱税やマネロン防止には効果的とされる反面、一般市民にとっては「自分のお財布の中身を常に覗かれている」ような監視社会につながりかねません。実際、アメリカではCBDCが政府の監視ツールになることへの警戒感から、2024年に「反CBDC（監視国家）法案」が下院で可決される事態にもなりました。これは「選挙で選ばれていない官僚が国民監視に使えるデジタル通貨の発行を阻止する」という内容で、プライバシーと個人の自由を重視する世論が存在することを物語っています。
⚫︎２, 資産凍結・課税強化のリスク
すべてのお金がデジタル化され政府の目の届くところに置かれると、極端な場合、政府が個人資産を制御・没収しやすくなるとの不安もあります。たとえば、「犯罪抑止」の名目で怪しい取引を自動的に凍結したり、マイナンバーと紐付けて富裕層の資産動向を監視し課税を強化したり、といったシナリオです。実際に日本でも、銀行口座とマイナンバーの紐付けが進みつつあり「政府が堂々と資産状況を管理するのが目的」と明示されています。これには「社会保障・税の公平のため」との大義名分がありますが、市民感情としては「何も悪いことをしていなくても、自分の預金や支出を細かく追跡されるのは気持ちが良くない」ものです。CBDCは現金と異なりこうした資産の見える化が徹底されるため、「将来、銀行預金にマイナス金利を課す」「個人の購入履歴から課税や給付を細かく制御する」といった政策にも技術的には使えてしまうのでは、と心配する声もあります。
⚫︎３, サイバーセキュリティ・技術的不安
国家レベルの基幹システムであるCBDCは、絶対に停止や不正が許されません。しかし現実にはシステム障害やハッキングのリスクはゼロではなく、「現金ならいつでも動くのにデジタル円がシステム障害で決済不能になったらどうする？」という不安もあります。また、日本人は世界有数に現金への信頼が高く、新紙幣にホログラム技術を導入するほど紙幣偽造対策も万全です。それだけに、「デジタル通貨の安全性を紙幣並みに保つには技術ハードルが高い」「停電時や災害時でも使えるのか？」といった慎重論も根強く存在します。特にご年配の方や現金主義の層にとっては、「デジタルなお金」そのものに心理的抵抗があるかもしれません。
以上のように、CBDCには便利さと同時にプライバシーの侵害や資産統制への不安といった影の部分も指摘されています。ただし、日銀や欧州中央銀行（ECB）はこうした懸念に対処すべく、取引データへのアクセス権を限定したり、匿名性を一定範囲で認める（少額取引は記録しない等）技術設計を模索しています。要は「便利さとプライバシー保護のバランス」をどう取るかが各国に共通する課題なのです。陰謀論的なシナリオばかり恐れる必要はありませんが、私たち利用者もCBDCの光と影を正しく理解し、備えておくことが大切でしょう。
実物資産（地金型金貨）という“保険”：インフレ＆監視対策に
そこで提案したい対策の一つが、実物資産を保有しておくことです。特に地金型金貨と呼ばれる投資用の純金コインは、CBDC時代の心強い「保険」となり得ます。金（ゴールド）は古来より「有事の安全資産」として信用され、インフレ局面でも価値を保ちやすいことで知られています。金貨への投資は資産分散やインフレヘッジの手段として昔から重視されてきた歴史があり、現代でも通貨価値下落への防衛策として有効です。
地金型金貨とは、各国政府の造幣局が発行する純度の高い金貨で、その価値が含有する金そのものの価格に連動するタイプの金貨です。イギリスのブリタニア金貨やカナダのメイプルリーフ金貨、オーストリアのウィーン金貨ハーモニーなどが代表例で、いずれも純度99.99%の24金から成り、世界中で広く流通・換金できます。地金型金貨はサイズも1オンス（約31.1g）程度から小型のものまであり、少額から購入可能である点も魅力です。たとえば1枚数万円～数十万円程度から買い始められるので、無理のない範囲でコツコツと積み増すことができます。
金貨のメリットは何と言っても「保管性」と「換金性」の高さです。コインは小さく場所を取らないため、現金のように嵩張らず分散保管もしやすいでしょう。自宅で保管すれば、銀行のように口座を政府に紐付けられる心配もありません。実際、日本では資産家の間で「マイナンバーで管理されない資産」として金地金や金貨への注目が高まっています。不動産は登記で管理され、株式や銀行預金はマイナンバー紐付けが進む中、金やプラチナ等の現物貴金属は購入時にマイナンバーが原則不要で匿名性が高いからです（※一定額超の売却時のみ届出義務があります）。つまり、少額の金貨を分散して持っておくことで、自分の資産の一部を「デジタル監視網の外」に置いておけるわけです。万一デジタル円が導入されても、手元の金貨があればインターネット障害時や金融機関のシステムトラブル時にも安心ですし、政府が預金封鎖…なんて極端な事態になっても実物資産が最後の砦になります。
さらに金はインフレに強い資産でもあります。インフレとは物価が上がりお金の価値（購買力）が下がることですが、金の価格は歴史的にインフレに応じて上昇し、通貨の購買力低下を補ってきました。現に世界の中央銀行も外貨準備に金を組み入れてリスクヘッジしています。日本円の価値がデジタル化でどう変動するか不透明な中、金貨を持つことは「価値の保存手段」を分散する意味でも有効です。たとえば、将来デジタル円にマイナス金利が付き現金の価値が目減りするような局面でも、金の国際価格が上がれば金貨を売却して損失を補填できるかもしれません。
以上のように、地金型金貨の保有はインフレ対策かつデジタル監視への備えとして注目されています。もちろん金貨自体にも価格変動リスクや保管時の盗難リスクはありますが、適切に分散・管理すればその価値を長期にわたり維持できる可能性が高い資産です。デジタル時代だからこそ、あえてアナログな実物資産を一部持つことでリスクヘッジする発想は、これからの世代にもぜひ知っていただきたいところです。
世界的なCBDC潮流：日本は「待ったなし」？
CBDCは日本だけの特別な話ではなく、今や世界的な潮流です。主要国・地域の動向を見ても、デジタル通貨の波が確実に押し寄せていることが分かります。
⚫︎１, 中国
世界で最も先行しているのが中国のデジタル人民元（e-CNY）です。中国人民銀行は2014年に研究を開始し、近年大規模な試験運用を展開しています。2022年には北京冬季五輪に合わせて試験エリアを北京・上海など17都市に拡大し、現在は公共交通や医療サービス、ショッピングまで生活の幅広い場面でe-CNYが利用されています。利用者は既に2億人を超えたとも報じられており、中央政府はデジタル人民元を金融システム全体の監視・統制を強化する重要なツールと位置づけています（この点はプライバシーへの懸念も招いています）。また、中国はタイやUAEなど他国とのクロスボーダー決済実験（mBridgeプロジェクト）にも参加し、国際送金の効率化を目指す動きを見せています。デジタル通貨をめぐる「中国発の次世代金融インフラ」は、日本にとっても無視できない存在です。
⚫︎２, 欧州（EU）
欧州中央銀行（ECB）はデジタルユーロの導入に向けた検討を進めています。2023年までに調査フェーズを終え、2024年には具体的な設計やルール策定に着手しました。デジタルユーロ構想の特徴は、オフライン利用や高いプライバシー保護、即時決済といった機能に重点を置いている点です。たとえば、少額ならインターネットに繋がず物理デバイス間で決済可能にする、個人の取引情報は匿名化してECBも見られないようにする、等の仕組みが検討されています。導入時期について、ECBは2025年頃の発行開始を目標に準備を進めており、その後段階的に一般利用を広げていく計画です。もっとも欧州でも銀行業界から「預金流出リスク」など慎重論が出ており、まずは上限額を設けた導入になる可能性があります。しかし欧州委員会も法整備に動いており、デジタルユーロは数年内に現実のものとなりそうです。
⚫︎３, アメリカ
米国ではまだCBDC発行に至っていませんが、連邦準備制度理事会（FRB）を中心に活発な研究と社会的議論が行われています。2024年2月にはFRBがレポートを公表し、CBDCが支払い効率や金融包摂に寄与し得る一方、プライバシーやサイバーセキュリティに懸念があると指摘しました。また、共和・民主両党の間でも意見が割れており、2024年大統領選を前に一部候補者がCBDC開発に反対を表明するなど政治論争のテーマにもなっています。世論調査では「CBDCを支持する」と答えた米国民は2割に満たず（2023年5月時点で16%との調査）、国民の不安や懐疑も根強いようです。とはいえFRBはMITと協力した「Project Hamilton」で技術検証を進めるなど、将来に備えた基盤作りは怠っていません。米国の場合、民間に優れた決済サービスが多いため急ぐ必要はないとの見方もありますが、いざ中国や欧州がCBDCをグローバルに展開すれば、ドル基軸通貨体制を守るためにも無視はできなくなるでしょう。
⚫︎４, その他の国々
上記以外でも、世界の中央銀行の93%が何らかの形でCBDCの検討・研究に着手しているとの調査結果があります。新興国ではバハマやナイジェリアで既にCBDCが正式導入済みで、インドやブラジルも2024～2025年にかけて発行を計画中です。アジアでも韓国やシンガポール、インドネシアがパイロット試験を進めています。つまり、CBDCはもはや世界の主要トレンドであり、日本だけが導入に慎重すぎて後れを取れば、国際金融における競争力や標準作りの議論に参加できなくなるリスクもあります。日本銀行も各国のベストプラクティスを学びながら、自国に適したCBDCデザインを模索すると表明しています。日本がこの波にどう乗るか、今後数年は正念場と言えるでしょう。
おわりに：迫る未来に備えて今できること
日本の官民は海外支援や国内実証を通じて着実にCBDCの実績を積み重ねています。「デジタル円」導入は現実味を帯び始め、私たちの暮らしや資産運用にも変化をもたらす可能性があります。送金や決済が便利になる一方で、デジタル化による新たなリスクや不安もゼロではありません。だからこそ、冷静にメリットとデメリットを理解しつつ、自分の資産を守る対策を講じておくことが大切です。
本記事では、その一つの方策として実物資産（特に地金型金貨）の保有を紹介しました。金貨はインフレヘッジや資産分散に有用であり、デジタル監視社会への小さな抵抗策にもなり得ます。「石橋を叩いて渡る」慎重さも、これからの時代の資産防衛には必要でしょう。デジタルとアナログ、両方の良いとこ取りをするイメージで、自分なりのバランスを考えてみてください。
最後に強調したいのは、CBDCそのものを恐れすぎる必要はないということです。便利な技術は上手に取り入れつつ、懸念点には目配りし、自分の資産を守る術を備える──これが賢い投資家のスタンスではないでしょうか。日本でCBDC導入が正式に決まるその日までに、ぜひ皆さんも知識武装と備えを万全にしておいてください。デジタル通貨時代をしたたかに生き抜くために、今からできる準備を一緒に進めていきましょう。
