近年、「ステーブルコイン」と呼ばれる暗号資産が注目を集めています。価格が米ドルなど法定通貨に連動するよう設計されたこのステーブルコインは、一見すると暗号資産の世界における“安全な通貨”のように思えるかもしれません。しかし、国際決済銀行（BIS）の最新の報告書は、ステーブルコインは「健全な通貨としては不十分」であり、規制なしでは金融安定性や各国の通貨主権にリスクをもたらすと強く警告しました。本記事では、投資初心者の方にも分かりやすい言葉で、このBIS報告書の指摘やステーブルコインを取り巻く現状について解説します。ステーブルコインの仕組みやリスク、そして「紙幣に代わるもの」としての可能性について、金や株式など伝統的な資産との比較を交えながら一緒に考えてみましょう。
ステーブルコインとは何か？
まず、ステーブルコインとはどのようなものなのでしょうか。その名の通り「安定したコイン」を意味し、米ドルなど法定通貨や金などの商品価格に価値を連動させることを目的に設計された暗号資産です。たとえば「1コイン＝1米ドル」のようにペッグ（連動）され、価格変動を極力抑える仕組みになっています。ステーブルコインにはいくつかの種類がありますが、大別すると以下のようになります。
⚫︎法定通貨担保型
発行体が米ドルなど法定通貨やそれに相当する資産（国債など）を裏付け資産として保有するタイプ。例：USDT（テザー）、USDC（USDコイン）など。
⚫︎暗号資産担保型
ビットコインやイーサリアムなど他の暗号資産を担保として発行するタイプ。価格変動に備えて超過担保（必要額以上の暗号資産を担保）とすることで価値を維持します。例：DAI（ダイ）など。
⚫︎アルゴリズム型
人工的な金融アルゴリズムによって供給量を調整し、価値を安定させるタイプ。裏付けとなる法定通貨資産を持たないため、極めて高いリスクを伴います（後述）。例：かつて存在したTerraUSD（UST）など。
ステーブルコインが考案された背景には、「ビットコインのように値動きの激しい暗号資産では日常の決済に使いにくい。もっと安定したデジタル通貨があれば便利だ」という発想があります。実際、ステーブルコインは暗号資産取引所で法定通貨の代替として広く用いられており、暗号資産同士の売買の仲立ち（ブリッジ役）として機能しています。例えば、暗号資産の一つを売却して現金に戻す代わりに、一旦ステーブルコインに変えておけば、値動きの激しい市場の中で相対的に価値を安定させつつ、すぐに別の暗号資産を買うチャンスをうかがうことができます。このように取引の潤滑油としての役割から、ステーブルコイン市場は急拡大してきました。
ステーブルコイン全体の時価総額推移を示したチャートです。2020年頃から市場規模が急速に拡大し、2022年には一時的な急落（TerraUSDの崩壊に伴うものと見られます）が見られるものの、その後は再び増加基調に戻り、2025年には過去最高の規模に達しました。現在、発行残高ベースで見ると米ドル連動型が市場の約99%を占めており、その総額は2,600億ドル（約36兆円）以上と試算されています。中でも最大手のステーブルコインであるUSDT（テザー）は市場全体の半分以上を占め、次いでUSDコイン（USDC）が大きなシェアを持っています（※2025年時点）。このように一部のステーブルコインが市場を席巻する状況は、後述する「信認の偏り」にもつながっています。
「安定」なのに油断できない理由
ステーブルコインは「安定」という名前こそついていますが、だからといって決して油断してはならない存在です。その理由を順を追って見てみましょう。
◼︎1, 裏付け資産と信頼性の問題
法定通貨担保型のステーブルコインは、「発行体が十分な裏付け資産を持っている限り常に安定」と思われがちです。しかし、現実にはその裏付け資産の中身や透明性に疑問が投げかけられるケースがあります。BISのマクラー副総支配人も「常に問題となるのは裏付け資産の質だ。本当にお金がそこにあるのか？それはどこにあるのか？」と指摘しています。例えば最大手のテザー社が発行するUSDTは長らく準備資産の開示不足が批判され、過去には一部の銀行との関係解消や、準備金の一部にコマーシャルペーパー（企業の無担保借用証書）が含まれていることが判明するなど、「本当に1USDT＝1ドルの裏付けがあるのか？」という不信感を持たれたこともありました。ステーブルコインの価値の源泉は発行主体への信用です。発行企業の財務健全性や管理体制に一抹の不安が生じれば、たちまち市場参加者はそのステーブルコインを売り急ぎ、ペッグ（連動）は崩れてしまう可能性があります。
実際に、「銀行並みの安全性」を謳っていたステーブルコインでも信用不安が広がった例があります。2023年3月、米大手銀行の破綻に端を発して、時価総額2位のUSDコイン（USDC）が一時1USDC=0.88ドルまで急落（デペッグ）しました。USDCを発行するサークル社が破綻したシリコンバレー銀行に預けていた準備金の一部（33億ドル）の行方が不透明になったことが原因です。サークル社は不足分を自社資金で穴埋めすると表明し、その後USDCはほぼ1ドルの価値に戻りましたが、この出来事は「たとえ一見堅実な運用をしているステーブルコインでも、ひとたび不信が生まれれば脆い」ことを示しました。
◼︎2, アルゴリズム型ステーブルコインの失敗
さらに深刻なのが、アルゴリズム型ステーブルコインのリスクです。法定通貨による裏付けを持たず、金融工学的な仕組みだけで価値を維持しようとするこれらのコインは、平時はうまく機能していても市場のパニック時に崩壊する危険性があります。その典型例がTerraUSD（UST）の崩壊事件です。USTはドルに連動することを目指したアルゴリズム型ステーブルコインでしたが、2022年5月に価格維持機構が破綻し、1UST=1ドルのはずがわずか数日で35セント台まで急落、事実上の大暴落となりました。価値維持の相方だった関連トークンLUNAもほぼ無価値となり、80ドル前後から数セントに暴落しています。この崩壊により、Terraプロジェクトに投資していた世界中の投資家が甚大な被害を受け、市場からは「事実上のポンジ・スキーム（出資金詐欺）だった」との厳しい声も上がりました。実際、USTとLUNAの崩壊は暗号資産市場全体から約5,000億ドル（約70兆円）もの資金を消し飛ばしたとも推計されています。一つのステーブルコインの失敗が、暗号資産エコシステム全体にまで波及する危険があることを示す事件でした。
◼︎3, なぜ「安定資産」になり得ないのか～BISの指摘
こうした事例を踏まえ、BISはステーブルコインについて「健全な通貨として必要な3つの特性を満たしていない」と指摘しています。通貨に求められる3つの特性とは、「単一性」「弾力性」「統合性」です。単一性とはお金の交換価値がどこでも一律で疑いなく受け入れられること（1ドルは誰が持っていても1ドルとして通用する、という中央銀行通貨の信頼の原則）です。しかし前述のとおり、ステーブルコインは発行体ごとに信用力が異なるため、1USDTと1USDCが常に同価値と見做される保証はなく、市場状況によっては交換比率がズレる可能性があります。BIS経済顧問のシン氏は、19世紀の米国で乱立した「フリーバンキング時代の私立銀行券」になぞらえてステーブルコインを評しました。当時、各銀行が発行する紙幣は信用度に差があり、額面通りに受け取ってもらえないことがありましたが、ステーブルコインにも同様の「同じ1ドルなのに発行主体によって価値の不確実性が生じる」問題があるというわけです。
次に弾力性（elasticity）とは、平時・緊急時を問わず必要な流動性を供給できることです。中央銀行が発行する法定通貨には、金融システムがストレスに陥った際に流動性を供給する最後の貸し手（Lender of Last Resort）としての機能があります。また銀行預金であれば預金保険制度があり、取り付け騒ぎが起きても一定額までは元本が保障されます。ところがステーブルコインにはそうした公的セーフティーネットがありません。発行主体が資金繰りに窮すれば、担保資産を急いで売却せざるを得ず、それが市場にさらなるショックを与えるリスクもあります（実際、TerraUSD崩壊時には準備資産として保有していたビットコインの投げ売りが市場の混乱を深めました）。BIS報告書も「ステーブルコインが崩壊すれば、裏付け資産の投げ売り（Fire Sale）が起こりかねない」と警告しています。
最後に統合性（Integrity）とは、マネーロンダリングなど不正行為を防止できる統制があることです。中央銀行や商業銀行のお金は厳格な法規制の下に置かれ、金融犯罪に対する監視やユーザー保護の仕組みがあります。一方、匿名性の高いステーブルコインはその利便性ゆえに不正資金の移転などに悪用される懸念が指摘されています。また、どの国でも利用者保護のルールが整備されているとは言い難く、現行の規制網の穴をすり抜ける「影の通貨」になりかねません。このように、ステーブルコインは通貨として中核を担うには設計上の欠陥があるとBISは結論づけています。
さらにBISは、ステーブルコインが各国の金融・通貨政策に与えるリスクにも言及しています。特に新興国において、自国通貨の信用が低下すると人々が代わりに米ドル連動のステーブルコインを保有・利用する可能性があり、そうなると中央銀行が自国経済を安定させるためのコントロールが効きにくくなる（通貨主権の侵害）恐れがあります。また、規制の整っていないまま巨大テック企業などが独自のステーブルコインを発行して決済に広く使われるようになると、従来の銀行を通じた金融システムが空洞化し、金融政策の伝達や金融安定にも悪影響が出かねません。
以上の理由から、BISは「ステーブルコインは将来の金融システムの中心的な存在にはなり得ない」との立場を明確にしました。せいぜい規制の枠内で周辺的な補助役を果たす程度であり、「暗号資産エコシステムへの入口」以外の将来の役割は不透明だと述べています。しかし、こうした明るい話題の裏側で、私は「便利さゆえの落とし穴」にも目を向けています。ステーブルコインは“一見すると”価値が安定しているように思えますが、絶対に安全な資産ではありません。むしろ、その安定性は裏付け資産と利用者の信頼に支えられており、そこに不安が生じればペッグ（連動）の崩壊というリスクが現実に起こり得るのです。
「ペッグが崩れる（デペッグ）」とは、本来1ドルであるはずのステーブルコインの価格が1ドルから乖離してしまう現象です。過去には、こうしたデペッグの悪夢が現実となった事例がいくつもあります。代表的なのが2022年5月に起きたTerraUSD（UST）の崩壊です。USTはアルゴリズム型のステーブルコインとして一時は注目を集めましたが、発行体が保有する外部担保を持たない仕組みゆえに市場の信頼が崩れた途端、価格維持ができなくなりました。その結果、1UST＝1ドルの約束は破綻し、わずか数日のうちに約400億ドル（約4兆円）もの価値が消滅してしまったのです。まさに「安定」を名乗りながら、一瞬でほとんど無価値になってしまったわけです。
UST崩壊の衝撃はそれだけに留まりませんでした。USTはアルゴリズム型という特殊な例でしたが、この出来事を機にステーブルコイン全体への信用不安が一気に広がったのです。実際、USTが急落した当時は連動資産を持つはずのUSDT（テザー）でさえ一時的に1USDT＝0.95ドル前後まで値を下げる「ペッグ外れ」が発生しました。市場参加者がいかにパニックに陥ったかが分かります。ステーブルコイン最大手のUSDTですら一瞬とはいえ5％も価値が落ち込んだのですから、「裏付けがあるから大丈夫」とは一概には言えないことを痛感させられる出来事でした。
もう一つ印象的だったのは、USDコイン（USDC）に起きた事件です。USDCは米ドル建ての代表的ステーブルコインで、発行体のサークル社が全額を安全な資産で担保しているとされる“信頼性の高い”コインです。しかし2023年3月、米国のシリコンバレー銀行（SVB）が経営破綻した際、サークル社が預けていた準備金の一部（33億ドル）が引き出せなくなる可能性が浮上しました。このニュースに市場は動揺し、本来1ドルであるUSDCの価格は一時0.87ドルまで急落してしまったのです。結局、米当局の介入によってSVB預金は保全され、USDCも数日でほぼ1ドルに戻りました。それでも、「100％安全」と思われていた法定通貨担保型ステーブルコインですら、一瞬にして10％超も価値が崩れる可能性があることを示したのです。
これらの教訓が示すのは、ステーブルコインもリスク資産の一つに過ぎないという現実です。裏付け資産や発行体への信用がある日突然揺らげば、ステーブルコインはその名の通り「安定」していられなくなります。特に発行体の経営破綻や準備資産の目減りといった信用リスクは利用者には見えにくい分、ひとたび不安が表面化すると急激に広がりやすい厄介なリスクです。初心者の方ほど「1コイン=1ドルなら現金と同じで安心」と思い込みがちですが、過去のUSTやUSDCの事例から学べるように、過信は禁物です。便利だからといって資産の大部分をステーブルコインだけに頼るようなことは避け、常に最悪のシナリオも念頭に置いておく必要があります。
各国の規制動向とデジタル通貨の未来
ステーブルコインをめぐる規制強化の動きは、世界各国で急ピッチで進んでいます。米国では2023年以降、ステーブルコインの発行主体や準備資産に関する法整備が議会で議論され、2025年6月には米上院で米ドル連動型ステーブルコインの規制法案が可決されるなど、体制整備が進み始めました。欧州連合（EU）でも包括的な暗号資産規制枠組みMiCAが成立し、ステーブルコイン発行業者に対し厳格な資本要件や情報開示、当局へのライセンス取得を義務付けています。テザー社はこの新規制への適合が難しいとしてEU市場から撤退する決定を下し、実際にEU圏ではUSDTの新規発行・サービス提供を停止する措置を取りました。こうした動きは、規制を嫌う一部のステーブルコインが市場から退出する一方で、生き残るものについてはより信頼性が高まる方向に業界が再編される可能性を示唆しています。
日本もまた、世界に先駆けてステーブルコインの包括的規制を導入した国の一つです。2023年6月に改正資金決済法が施行され、法定通貨建てのステーブルコイン（電子決済手段）の発行は、銀行・資金移動業者・信託会社といった厳正にライセンスを受けた事業者に限られることが明確化されました。言い換えれば、無許可の企業や海外の未承認ステーブルコインが日本国内で流通することを防ぎ、万一の場合に発行主体に利用者保護の責任を負わせる枠組みです。もっとも、日本ではまだステーブルコインの実用例は限られており、市場は草創期と言えます。実際、海外発行のUSDCを国内で流通させるためのライセンス第1号がSBIグループの暗号資産交換業者に交付されたのは2023年末のことでした。これは、日本がステーブルコインに慎重ながらも前向きな姿勢を取り始めた兆しとも言えるでしょう。
このように各国がステーブルコイン規制を整える一方、中央銀行自らがデジタル通貨（中央銀行デジタル通貨：CBDC）の発行に乗り出す動きも加速しています。BISは今回の報告書で、「中央銀行マネー、商業銀行マネー（預金）、国債をデジタル資産としてトークン化し、一つの統合台帳（ユニファイド・レジャー）上で扱う」という将来像を提示しました。これは、民間任せのステーブルコインではなく、公的な信頼の下でデジタル通貨の利便性を実現するアプローチです。実際、各国の中央銀行はそれぞれにCBDCの研究・試験運用を進めており（中国のデジタル人民元、欧州中央銀行のデジタルユーロ計画、日本銀行のデジタル円の実証実験など）、「紙幣に代わるデジタルなお金」への挑戦は官民両方の側面から着実に前進しています。BISは特に、即時かつ低コストの決済インフラやプログラマブルマネー（契約に応じて自動制御できるお金）の可能性に注目しており、統合台帳の概念実証プロジェクトも立ち上げています。こうした流れを見ると、今後私たちが日常的に使うデジタル通貨は、民間のステーブルコインではなく各国当局の厳格な管理下にあるデジタル法定通貨へとシフトしていくのかもしれません。
とはいえ、規制当局もステーブルコインそのものを頭から否定しているわけではありません。BIS報告書も「適切に規制されれば、ステーブルコインは将来的に金融システムの周辺部で補助的な役割を果たす可能性がある」と述べています。つまり、ステーブルコイン自体は今後も姿を変えながら存続し、特に暗号資産市場やクロスボーダー送金の分野で一定の役割を担うことが見込まれます。ただし、その際は各国の法律の枠内で、安全性を高めた形で使われることになるでしょう。
資産運用の視点：株式や金と比べて
投資家の皆さんにとって重要なのは、「ステーブルコインは資産運用や資産保全の手段として本当に信頼できるのか？」という点でしょう。結論から言えば、現時点でステーブルコインを安全な価値の避難先（いわゆる安全資産）と考えるのは非常に危険です。
株式や金（GOLD）などの伝統的な資産と比べてみましょう。株式は短期的な価格変動こそあるものの、実体経済の成長や企業の収益という裏付けによって長期的なリターンが期待できる投資資産です。また証券市場は法整備が整い投資家保護の仕組みもあります。金は古来より価値の保存手段として人々に信頼されてきた資産で、その希少性と実物資産としての普遍的な需要から、インフレや有事の際に資産を守る「安全な避難先」と見做されています。
一方でステーブルコインは、それ自体が富を生み出すわけでもなければ、長期的に価値が上昇することも基本的にありません（1枚1ドルに固定されているので、価格が増えることはありません）。むしろ前述のように、その価値は発行体の信用に全面的に依存しており、元本割れどころか一夜にして無価値になる可能性さえゼロではないのです。仮に預金や国債より高い利回りを謳うステーブルコイン関連の金融商品があったとしても、それは相応のリスクプレミアムと考えるべきでしょう。事実、TerraUSDが年利20%もの高利回りをうたう預け入れサービス（Anchorプロトコル）で一時人気を博しましたが、結果的にはその利回りは持続不可能な幻想であり、破綻によって元本すら消滅する最悪の結果となりました。
以上を踏まえると、資産運用の王道である株式や債券、資産保全の手段としての金（GOLD）と比べ、現時点でステーブルコインに資産の大部分を託すのは賢明ではありません。例えば、ある商品券やポイントが「常に1ポイント=1円」で使えると言われていても、その発行会社が倒産したり不正を起こせば紙くず同然になるかもしれない、と考えればイメージしやすいでしょう。ステーブルコインも同様に、「1コイン=1ドル」を保証するのは発行元の約束に過ぎず、公的な保証はないのです。その意味で、銀行預金や国債、現物資産である金の持つ揺るぎない信用とは本質的に異なることを忘れてはいけません。
警戒しつつ注目すべき存在
「ステーブルコインを信用してはならない（信用し過ぎてはならない）」というテーマでお伝えしてきましたが、最後に強調したいのは「警戒しつつも注目すべき存在」だという点です。確かに現状のステーブルコインには多くの課題やリスクがあり、投資対象として鵜呑みにするのは危険です。特に初心者の方が、「ステーブル」と名が付くからといって銀行預金のように安全だと思い込んでしまうのは避けなくてはなりません。
しかし同時に、ステーブルコインはデジタル時代の新たなお金の形を模索する中で生まれた重要なイノベーションでもあります。既存の金融システムでは実現しにくかったリアルタイムの国際送金や、銀行口座を持たない人々への金融包摂など、ステーブルコインが切り拓いた可能性もあります。今後、規制の整備や技術の進歩により、より安全で信頼性の高いステーブルコインやデジタル通貨が登場し、私たちの生活に役立つ日が来るかもしれません。
投資家としては、安易に飛びつかず冷静な距離を保ちながらも、この分野の動向にアンテナを張っておくことが肝要です。ステーブルコインを含む暗号資産市場は変化が激しく、リスクとチャンスが表裏一体です。常に最新の情報を収集し、疑問点があれば専門家の意見を参考にしましょう。そして何より、「絶対に安全な投資先は存在しない」という原則を忘れず、資産を守る分散投資やリスク管理を徹底することが大切です。参考にしてください。
