『ステーブルコインとCBDC』のメリットと注意点

最近、「円建てのステーブルコインが日本で初めて承認される」というニュースを目にし、デジタル通貨に興味を持った方も多いのではないでしょうか。ステーブルコインとは、円やドルなど法定通貨の価値と連動し価格が大きく変動しにくい暗号資産のことです。たとえば今回承認されたJPYCというコインは1JPYC＝1円の価値を保つよう設計されており、日本円とほぼ同じ値動きをするため「暗号資産は値動きが激しくて怖い…」という方でも安心して利用できる新しいデジタルマネーです。一方、国が発行するデジタル通貨としてCBDC（中央銀行デジタル通貨）も国内外で研究が進んでいます。

これらデジタル通貨は便利で画期的な反面、国家やプラットフォーム企業による資産の一元管理・監視という側面も持ち合わせています。本記事では、ステーブルコイン（特に円建てJPYC）の最新動向とCBDCの国内外の状況と、その利便性と潜むリスクを読み解きます。そして、デジタル資産全盛時代だからこそ見直したい金貨（地金型金貨）による資産防衛策について考えてみましょう。

円建てステーブルコイン「JPYC」の最新動向と狙い

2025年秋、日本で初めて円に連動するステーブルコイン「JPYC（ジェイピーワイシー）」の発行が認められる見通しとなりました。世界では既にステーブルコイン市場規模が2,500億ドル超（約37兆円）に拡大しており、日本でも国際送金の新たな手段として活用が期待されています。JPYCを発行するのはフィンテック企業JPYC株式会社で、同社は金融庁から資金移動業者として登録を受け次第、数週間後をめどに1JPYC＝1円のコインを販売開始すると発表しています。

JPYCの価値は銀行預金や国債など流動性の高い資産によって裏付けされており、発行体の信頼性が支えになります。なお日本では2023年6月施行の改正資金決済法によってステーブルコインが「通貨建て資産」と定義され、暗号資産から切り離して位置づけられました。これにより銀行・信託・資金移動業者がステーブルコインを発行できる法制度が整ったのです。

JPYCの狙いは、日本円のデジタル版を使った新しい金融サービスの創出です。個人や企業がJPYCを購入し、自分のウォレット（電子財布）に送金して保有すれば、瞬時に低コストで送金・決済が可能になります。たとえば海外留学中のお子さんへの仕送りをJPYCで送れば、銀行を介するよりも早く安く完了するでしょう。またJPYCは企業間の決済やブロックチェーン上の資産運用サービス（いわゆるDeFi）での活用も期待されています。発行元は今後3年間で1兆円の発行を目標としており、すでに一部の機関投資家から関心が寄せられ、金利差を狙った運用に使われる可能性もあるようです。

ステーブルコイン市場を取り巻く環境は世界的にも追い風です。2025年には米国でステーブルコイン規制法（通称GENIUS法）が成立し、香港でも関連条例が施行されました。現在の市場は主に米ドル建てですが、米金融大手シティグループによれば2030年までに市場規模が最大3.7兆ドル（約540兆円）と現在の10倍以上に拡大する可能性があると予測されています。日本でもJPYCに続き複数の企業が発行を検討中で、普及には取扱事業者の拡大とステーブルコインを活用した便利なサービスの登場が鍵を握るでしょう。

中央銀行デジタル通貨（CBDC）の国内外の動き

CBDCとは中央銀行が発行するデジタル通貨のことです。近年、各国でこの中央銀行デジタル通貨の検討が進んでおり、その背景には民間発のデジタル通貨構想への対抗心もありました。2019年に米Facebook（現Meta）が発表したステーブルコイン「リブラ」構想は各国に衝撃を与え、その後主要国はこぞってCBDC開発に乗り出した経緯があります。

実際、中国人民銀行（中央銀行）はデジタル人民元（e-CNY）の技術開発や大規模な実証実験を急速に進め、都市部や国際間でパイロット利用を拡大しています。欧州（ユーロ圏）でもCBDC導入に向けた準備が加速し、プロトタイプ構築や法制度の議論が着実に進められています。一方、米国では2022年以降これといった進展が見られず、公式なデジタルドル発行計画も立っていません。もっとも、基軸通貨国の米国は各国の動向を見極めつつ、一気に導入に踏み切る可能性もあると指摘されています。

では日本のCBDCはどうでしょうか。

現在、日本銀行は「デジタル円」について発行こそ決定していないものの、将来に備えて着実に準備を進めています。技術実証やパイロット実験を実施し、有識者を交えて制度設計の検討も行っています。2024年の政府方針ではCBDCの検討加速が明記され、財務省と日銀の下で発行可能性を探る議論が続けられています。CBDCの一般認知度はまだ低く、ある調査では「名前を聞いたことがある人」が16%、「内容まで理解している人」はわずか2%でした。それでも政府・日銀は将来に備えた準備を進めており、日銀も「現時点で発行計画はないが、しっかり準備する」と表明しています。

デジタル通貨の利便性と監視リスクは表裏一体

ステーブルコインやCBDCがもたらす世界には、私たち利用者にとって多くの利便性があります。たとえば決済や送金のスピードが飛躍的に向上し、現金や銀行口座に縛られず24時間いつでも円を動かせるようになります。海外への送金でも「両替手数料」や「着金待ち時間」と無縁になり、外国への支払いも国内と同じ感覚でスムーズに行えるでしょう。デジタル通貨が広がれば、お金の扱いはますます便利でスマートになるに違いありません。

一方で、デジタル通貨の普及はプライバシーや資産の自主性に対する新たなリスクもはらんでいます。お金の流れがすべてデジタル記録されるため、取引の詳細を発行主体（国家や企業）が把握できてしまうのです。現金払いなら他人に知られることなく取引できますが、デジタル通貨では文字通り一挙手一投足がお金の履歴として残ることになります。

これは脱税やマネーロンダリング防止には有効な反面、国家による資本規制や監視が容易になることも意味します。実際、デジタル通貨にすれば国外への資金移動状況を厳密かつリアルタイムに捕捉できるようになる、といった指摘もあります。また現金のように手元で隠し持つことが難しいため、極端な場合には預金に対してマイナス金利を強制的に適用するといった政策も技術的には可能になります。

こうした懸念から、監視社会につながるデジタル通貨に反対する声も出始めています。米国では2024年、中央銀行による市民監視につながるCBDCの発行を禁じる法案が下院で可決されました。この法案は「現金のようにプライバシーが保たれるデジタル通貨の革新を守る」という趣旨であり、裏を返せばデジタル通貨に対するプライバシー侵害の不安がそれだけ大きいことを示しています。

民間発行のステーブルコインであっても、発行元や当局の判断で特定のウォレットが利用停止になる可能性はゼロではありません。便利さゆえに私たちの資産が見えやすく、場合によっては動かしにくくなる――この両刃の剣とうまく付き合っていく必要があります。

もちろん、だからといってデジタル通貨の利用を過度に恐れる必要はありません。

しかし万が一に備えて、デジタル資産だけに全てを依存しないことも大切です。技術トラブルや意図しない凍結措置などで手元のデジタル資産が使えなくなる事態を想像すると、不安に感じる方もいるでしょう。そうしたリスクへの備えとして、デジタルではない形の資産を一部でも保有しておくことは有効な保険策となります。では、デジタル時代に見直したい“アナログ資産”とは何でしょうか。次章では、その選択肢の一つである「金貨」に注目してみましょう。

デジタル時代こそ「金貨」による資産分散を

デジタル通貨の未来が目前に迫る中で、改めて見直されているのが金（GOLD）という資産です。古来より金は価値の普遍性ゆえに貨幣として機能してきました。現代においても、金は「有事の安全資産」と呼ばれ、世界的なインフレや金融危機、地政学リスクが高まる局面で資産価値を保ちやすい傾向があります。事実、各国の中央銀行も外貨準備の一部として大量の金を保有しており、その信認は揺るぎません。

地金型金貨は、この金を個人が手軽に保有できる形態の一つです。純度の高い金で作られた貨幣で、法定通貨としての額面価値より素材としての金の価値が重視されたコインを指します。たとえばイギリスのブリタニア金貨やカナダのメイプルリーフ金貨、オーストリアのウィーン金貨ハーモニーなどが代表的で、日本国内でも購入・売却が容易です。これらは美術的プレミア価値を持つ記念硬貨とは異なり、純金そのものの価格に連動した資産として扱えるため、投資初心者にもわかりやすいでしょう。

では、デジタル資産時代になぜ金貨を持つことが有効なのでしょうか。

最大の理由は、金貨が「実物資産」でありデジタル網に一切依存しないことです。手元に金貨があれば、たとえインターネットが遮断されたりデジタルウォレットが凍結されたりしても、その金貨自体は何の影響も受けません。極論すれば、世界中どこにいても金貨さえ持っていれば目の前の取引相手と価値の交換ができます。誰かの発行した通貨ではなく、それ自体が価値そのものだからです。

また、金は有限で希少な資源であり、中央銀行がいくらでも発行できるデジタル通貨とは対照的に、その供給量には限りがあります。このため長期的に通貨価値が下落する局面でも、金は相対的に価値を保ちやすいと考えられています。実際、日本円が大きく下落すれば円建ての金価格は上昇する傾向があり、インフレヘッジ（通貨価値下落への備え）としても機能します。

さらに、金貨は匿名性とプライバシーを確保できる資産でもあります。デジタル通貨による送金や決済は記録が残りますが、現物の金貨を手渡しで売買・交換する行為には基本的に電子的な足跡が残りません。自分の資産状況をすべてデジタル網に晒したくないという人にとって、金貨の保有は心理的な安心感をもたらすでしょう

実物資産である金貨を手元に置いておくことは、いわば「最後の切り札」とも言える資産防衛策です。銀行口座が凍結されるような非常時でも金貨があれば最低限の価値移転手段を確保できるかもしれません。デジタルとリアルの両輪で資産を持っておくことは、これからのリスク管理において重要なポイントです。

最後に、資産運用の観点からも金貨はポートフォリオ分散の有力な一手となります。株式や債券、デジタル資産など金融商品は市場変動や発行体の信用リスクにさらされますが、金はそうしたリスクと相関しにくい独自の値動きを示すことが多いからです。世界の多くの投資家も、資産の数％程度を金または金関連資産で保有することで全体のリスク分散を図っています。

私たち個人にとっても手軽に購入できる地金型金貨は“お守り代わり”の資産としてうってつけと言えるでしょう。デジタル技術が進歩した今だからこそ、あえてアナログな金貨をポートフォリオに忍ばせてみる——そんなバランス感覚が、これからの安心・安全な資産形成に役立つのではないでしょうか。

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