手数料革命！デジタル資産の“光”がもたらす恩恵

キャッシュレス手数料と価格への影響

現金主義を貫くスーパーマーケットの事例から、手数料が価格に与える影響を見てみましょう。仙台市のスーパー「生鮮館むらぬし」は2023年度末にキャッシュレス決済対応を終了し、4月から現金決済のみとしました。背景にはクレジットカード手数料が当初1%から3%に、QRコード決済も0%から2%に上昇し、店舗側の負担が増大したことがあります。この店舗ではキャッシュレス事業者に毎月約200万円もの手数料を支払っていましたが、それを取り止めたことで生まれた原資の一部を定期的な特売セールに充てています。村主芳治社長は「手数料が経営の足かせになっていた。キャッシュレスをやめて1円でも安く売る方が、店にとってもお客にとってもよいと考えた」と語り、手数料分を価格還元する決断を説明しています。実際にキャッシュレス決済を廃止した4月以降、レジ待ちの混雑が減るという想定外の効果もあり、売上高や客足に大きな変化は出ていません。手数料負担が消えたことで利益計算がしやすくなり、店側は柔軟な値引きによって消費者に還元できているのです。

同様に、大阪のスーパー「八百鮮」も現金決済にこだわり、決済手数料など販売管理費を抑えた分を商品価格の安さや従業員への還元につなげています。八百鮮では店長に平均900万円超（業界平均より1～2割増）の年収を支払い、若手社員にも高い報酬を与えています。コスト削減を徹底し「1円でも安く売る」姿勢が、お客にも社員にもメリットを生んでいる好例です。このように、従来型のキャッシュレス決済では手数料コストが小売価格や経営に重くのしかかり、消費者も事業者も負担を強いられてきました。しかし近年、この構図を大きく変えうる存在として注目されるのが「ステーブルコイン」です。低コストかつ利便性の高いデジタル資産であるステーブルコインの普及は、まさにデジタル資産の“光”とも言える側面を持ち、手数料という余計な負担から私たちを解放し得る可能性があります。

ステーブルコインの特徴：低コスト・高速決済と円建て・ドル建ての違い

ステーブルコインとは、ブロックチェーン上で発行されるデジタル通貨で、その価値が法定通貨（円やドル）などに連動するよう設計されたものです。価格変動の大きいビットコインなどの暗号資産と異なり、法定通貨を裏付け資産としているため価値が安定しやすく、日常の決済や送金で使いやすいのが特徴です。最大の利点は送金・決済コストの低さとスピードにあります。ステーブルコインを使えば時間や場所の制約なく、ほぼリアルタイムに資金を動かすことができ、手数料も極めて低く抑えられます。たとえば銀行振込やカード決済のような数%の手数料は不要で、ネットワーク上のわずかな処理料（場合によっては数十円以下）で大口の送金さえ完結するケースもあります。これは世界中どこへ送金しても基本的に同じで、特に国際送金において従来何千円もかかっていた手数料を劇的に削減できる点は革命的です。

現在、世界のステーブルコイン市場は米ドル連動型が主流です。代表的な「テザー（USDT）」や「USD Coin（USDC）」といったドル建てステーブルコインが2大銘柄で、両者合わせて約2,600億ドル（約40兆円）規模が流通しており、これは全体の9割以上を占めます。米国では2025年7月にトランプ政権下で「ジーニアス法」というステーブルコイン規制法が成立し、市場の信頼性向上を後押ししました。この結果、世界のステーブルコイン発行残高は前年から7割増の約3,000億ドル規模に達し、今後も2028年末には2兆ドル規模に拡大するとの予測も出ています。

一方、日本では法整備が遅れていたものの、2023年に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインが「電子決済手段」として初めて法的に定義されました。その結果、円建てステーブルコインの発行と流通がようやくスタートしました。2025年10月にはフィンテック企業JPYC（東京）が日本円に連動するステーブルコイン「JPYC」の発行を開始し、1JPYC＝1円として買い物や送金に利用できるようになりました。ドル建て一強だったデジタル通貨の世界に、円という新たな選択肢が加わったのです。円建てステーブルコインは、為替変動リスクなく国内経済圏で使えるメリットがあり、日本の消費者や企業にとっても受け入れやすい土壌があります。次章では、国内で先行するJPYCの動向とメガバンクによる共同実証の意義について見ていきましょう。

JPYCと3メガバンクの共同実証：国内普及への期待

日本発の円建てステーブルコインとして登場したJPYCは、サービス開始初日（2025年10月27日）だけで3時間で1,500万円相当が発行されるなど、順調な滑り出しを見せました。発行開始からわずか10日あまりで約1億3000万JPYC（1JPYC=1円）もの残高が発行されており、個人間送金や決済に利用が広がりつつあります。JPYCはスマートフォンのウォレットアプリで管理できるほか、フィンテック企業ナッジ（東京・千代田）がクレジットカード決済を通じてJPYCで買い物できるサービスを提供開始するなど、一般消費者にも使いやすい仕組み作りが進んでいます。専門家も「様々な民間企業が発行するバラバラな電子マネーより互換性のあるステーブルコインの方が使い勝手がよい。日本の消費者に広まればお金の流れや景気にプラスの効果がある」と指摘しており、ステーブルコイン普及がもたらす経済効果に期待が寄せられています。

こうした中、三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクが共同で円建てステーブルコインを発行する実証実験に乗り出したことも大きな注目を集めています。2025年11月、3メガバンクは規格を統一した法人向けステーブルコインを共同発行すべく、実証を開始しました。この実験には三菱商事も参加し、日本国内拠点と海外拠点間の国際送金にステーブルコインを活用する試みを行っています。三菱商事はグループ内に240社以上もの事業会社を抱える巨大企業ですが、日常的に発生する拠点間の送金手数料や手間を削減できる可能性があるとして、利便性と発展性を見極めるために参加を決めたといいます。つまり、大企業の財務や資金移動にもステーブルコインの有用性が期待されているのです。

3メガバンクが手を組む意義は、それ自体が国内普及への強力な推進力となる点にあります。各行は主要取引先企業を合計30万社以上抱えており、もし統一規格のステーブルコインを発行して各社に利用を促せば、瞬く間に全国的な広がりが見込めます。実際、3メガバンクが規格を統一し相互に交換可能なステーブルコインの発行を目指すのは、企業間取引での利便性を高めるだけでなく、「非競争領域では協調してインフラを整えよう」という考えによるものです。金融庁もこの取り組みを後押ししており、実証実験を支援対象に採択して専門チームを配置するなど積極的です。背景には、「デジタル時代に円離れを防ぐ」という国家戦略的な狙いもあります。もし日本国内でドル建てステーブルコインだけが広がってしまえば、裏付け資産としてドルや米国債への資金流出が進み、円や日本国債が売られる恐れがあります。3メガバンクの共同発行によって円建てステーブルコインを普及させ、国内マネーのデジタル化を円建てで進めることは、日本の金融主権を守る上でも重要とみられているのです。

JPYCやメガバンク発行コインの国内流通が本格化すれば、消費者が日常的に利用できる円のデジタルマネーが現実のものとなります。前述の専門家は「日本の消費者に広まれば景気にプラス」と指摘しましたが、たとえばスーパーでの買い物や個人間送金において、手数料を気にせず即時決済できる円ステーブルコインが使えるようになれば、我々の生活は大きく便利になるでしょう。それは同時に、次に述べるような既存のカード会社への競争圧力ともなって現れ始めています。

米国で進むカード手数料引き下げ圧力：Visa・Mastercardの動向

ステーブルコインの台頭や事業者のコスト意識の高まりは、既存の決済ネットワークにも変化を促しつつあります。その顕著な例が米国におけるクレジットカード手数料（いわゆる「スワイプ手数料」）の引き下げ圧力です。米VisaとMastercardの2大カード会社は、加盟店手数料（お店がカード決済時に支払う手数料）を5年間にわたり0.1%引き下げることで、小売業者側との集団訴訟に和解する案に合意しました。これは平均2.35%にも上昇していた米国のカード手数料をわずかではありますが下げる内容で、実現すれば20年に及ぶ法廷闘争が決着する見通しです。カード手数料は年々上昇傾向にあり、2024年には全米で約1,112億ドル（約16兆円）もの手数料が加盟店から支払われています。その負担増に業界団体や政治家も批判を強め、法規制の動きも出る中での和解案でした。

今回の和解案のポイントは、手数料率を5年間かけて0.1%引き下げることに加え、加盟店（小売側）が受け入れるカードの種類を選択できるようにする点にあります。従来はカード会社のルールで「全てのカードを受け入れるか、全く受け付けないか」の二択（Honor All Cardsルール）を強いられてきました。しかしこの制約が緩和されれば、小売店は手数料の高い特定のカードでの決済を拒否することも可能となり、カード会社側に手数料引き下げを促す圧力が働くと期待されています。事実、この和解案は一度2024年に約0.07%の引き下げ幅・総額300億ドル規模の案が裁判所に「不十分」と退けられた経緯があり、それを踏まえてより踏み込んだ0.1%引き下げに再交渉されたものです。仮に和解が成立すれば、中小の店舗も含め幅広い事業者が恩恵を受け、今後5年間で累計3兆～4兆円規模の手数料コスト削減につながる見込みです。

このように、米国では規制や裁判を通じてカード手数料の是正が図られようとしていますが、裏を返せばそれだけクレジットカードネットワークの手数料ビジネスが加盟店にとって重い負担だったとも言えます。カード各社は「新たな決済手段との競争が激化する中、小売店への配慮も示した」と説明しますが、背景にはデジタル決済の多様化（PayPalや各種ウォレット決済、ステーブルコイン決済など）の進展があるでしょう。特に手数料の安いステーブルコイン決済が普及すれば、カード会社としても手数料を下げざるを得ない状況が訪れる可能性があります。この米国の動きは、日本の決済市場にもやがて波及すると考えられます。

QRコード・クレカ vs ステーブルコイン：手数料比較と双方への恩恵

従来のキャッシュレス決済において、事業者が負担する手数料は決して小さくありません。日本国内でも一般的にクレジットカード決済では売上の3～5%程度、QRコード決済でも1～3%前後の手数料が課されます。前述の生鮮館むらぬしの例では、カード3%、QRコード2%の手数料負担が価格設定に影響していました。

一方、ステーブルコイン決済の手数料は桁違いに安価です。ステーブルコイン自体の送金コストはブロックチェーン上のネットワーク手数料（ガス代）程度で、利用するチェーンにもよりますが、ごく少額（場合によっては数円～数十円程度）です。たとえばJPYCの場合、個人間で直接ウォレットを介して送金する際の手数料はJPYC自体にはかからず、イーサリアムなどブロックチェーンのトランザクションフィーのみです。事業者が独自にステーブルコイン決済を受け付ける場合、このネットワーク手数料をどう扱うかはありますが、クレジットカードの数%に比べれば極めて軽微です。

手数料が安いことのメリットは事業者と消費者の双方に恩恵をもたらします。まず事業者側は、売上の数%が手数料で消えることがなくなるため、その分を価格の値下げやサービス向上に充当できます。前述のスーパーでは現金決済に切り替えたことで「1円でも安く」売る余地が生まれましたが、将来的に同等の低コストで利用できるデジタル決済（＝ステーブルコイン）が普及すれば、店舗は便利さと安さの両立が可能になります。実際、加盟店手数料の負担軽減は価格転嫁の抑制につながり、結果として消費者はより安く商品やサービスを享受できるようになります。まさに多くの消費者が手数料と利便性の両面で恩恵を受ける構図です。

また、事業者によっては浮いたコストを従業員待遇の改善に充てるケースも考えられます。前述の八百鮮のように、人件費に還元することで接客やサービスの質向上に結びつけ、お店の魅力を高めるといった好循環も期待できます。消費者にとっても、支払いがスムーズになる利便性に加えて、そうした間接的なメリットまで享受できる可能性があります。特にQRコード決済などはこれまでキャンペーン等で手数料無料が持続していたものが徐々に有料化し、今後は消費者へのポイント還元率が下がったりする懸念もあります。しかし、ステーブルコイン決済が広がればポイントや還元に頼らずとも低価格そのものの恩恵が受けられるため、本質的な消費者利益につながるでしょう。

もっとも、こうした理想的な状態に至るには越えねばならない課題も残されています。それが次のテーマである「利用環境」の問題です。

普及への課題：ウォレット管理やセキュリティのハードル

ステーブルコインは魅力的な技術ですが、現時点で恩恵を受けやすいのはITリテラシーの高い層に限られているのも事実です。利用するためにはデジタルウォレット（電子財布）を用意し、自身で秘密鍵を管理したりセキュリティに注意を払ったりする必要があります。これはクレジットカードや従来の電子マネーと比べると、一手間も二手間も多い印象を与えてしまいます。たとえばJPYCを使おうと思っても、まず対応するウォレットアプリをインストールし、口座に日本円を入金してJPYCと交換し…という手順が発生します。万一秘密鍵を紛失すれば資産を失うリスクもあり、ハッキング対策などセキュリティ面の自己責任も伴います。こうしたハードルの高さから、現状では「興味はあるけど使い方が分からない」「怖くて手を出しづらい」という一般の方も多いでしょう。

この課題に対し、業界ではユーザー体験（UX）の改善が急務とされています。専門知識のない一般利用者でも、クレジットカードや電子マネーと同じように意識せず安全に使える仕組みを作ることが大切だと指摘されています。言い換えれば、ブロックチェーンの裏側を意識せずとも、誰もがスマホアプリ感覚でステーブルコインを扱えるような環境づくりです。現にJPYCではナッジ社がクレジットカード決済と連携させることで、ユーザーが意識しなくてもJPYC払いができる仕組みを提供し始めています。また、メガバンク系のステーブルコインであれば銀行のスマホアプリ内で送金機能として提供される可能性もあります。そうなれば利用者は特別な知識がなくても、従来の振込感覚で使えるでしょう。

セキュリティ対策も重要な課題です。ブロックチェーン上の資産は原則として自己管理が求められ、詐欺やハッキング被害の報道も海外では時折耳にします。不正送金やマネーロンダリングを未然に防ぎ、安全性を担保しながら新しい決済手段を広めることが、今まさに問われています。日本でも資金決済法の枠内で発行されるステーブルコインについては、発行体に厳格な資産保全義務や不正対策が課されていますが、エンドユーザーが安全に利用できる環境（たとえば盗難補償や詐欺防止の仕組みなど）が整って初めて、本当の意味で「誰もが恩恵を受けられる」状態になると言えます。

デジタル資産の光と影：透明性と実物資産の役割

低コストで便利というデジタル資産の「光」の部分に対し、一方で留意すべき側面として「監視性」や「可視性」という影の部分も存在します。ステーブルコインを含むブロックチェーン上の取引はすべて記録され、公開された台帳に刻まれます。パブリックなブロックチェーンであれば、取引履歴は誰でも閲覧可能であり、その透明性ゆえに法執行機関が資金の流れを追跡しやすいとも言われています。実際、ビットコインなどは全ての取引がオープンに記録されているため、匿名と思われがちな暗号資産でも捜査当局にとっては現金より追跡が容易な場合すらあるほどです。ステーブルコインの場合、発行主体が存在しKYC（本人確認）を経て利用するケースが多いため、誰がどのくらい送金・決済したかという情報が発行事業者や場合によっては当局に筒抜けになる可能性があります。これは裏返せばマネーロンダリング防止や不正防止には役立つ一方で、プライバシーや個人の経済活動の自由という観点では懸念材料ともなり得ます。

極端な話、将来デジタル通貨が現金に完全に取って代わった社会では、すべてのお金の流れがデータとして把握されうるため、政府や企業による監視社会になるのでは…という議論もあります。このような「デジタル資産の影」の部分に備えるためにも、私たち個人の資産ポートフォリオには実物資産（リアルアセット）を組み入れておくことの重要性が増してくるでしょう。

たとえば代表的な実物資産である金（GOLD）は、そのもの自体に価値があり、6000年の歴史の中で一度も価値がゼロになったことがないと言われます。インフレや金融システム障害時でも、その価値は世界共通で認められ、他の資産が目減りするとき損失を補う「資産の保険」として機能してきました。現代でも金貨や地金を一定割合で持つことで、万一デジタル資産に何らかのトラブル（システム障害、ハッキング、極端な規制強化など）が起きた際のリスクヘッジとなります。

同様に、現金（紙幣や硬貨）そのものも究極のオフライン資産であり、停電時やシステム障害時には頼りになります。もっとも日本では紙幣も将来的にはデジタル円に置き換わる可能性が議論されていますが、いずれにせよ「目に見えるお金」（現金や金のような有形資産）と「目に見えないデジタルな価値」（預金残高やデジタル通貨、電子マネーなど）の両方に目を向けておくことが大切です。デジタル資産の光の部分である透明性・効率性と、影の部分である監視リスクや技術依存を認識した上で、実物資産とのバランスを取ったポートフォリオを構築することが賢明と言えます。

おわりに：見えるお金と見えない価値をバランス良く

ステーブルコインの普及がもたらす手数料の劇的な引き下げと利便性向上は、間違いなく私たち消費者や中小事業者に大きな恩恵をもたらすでしょう。これはデジタル資産がもたらす希望の側面であり、現実にスーパーのレジで「1円でも安く」という願いを叶えてくれる存在です。

一方で、デジタル化による新たな課題やリスクにも目を配る必要があります。投資初心者の方も、ぜひ「目に見えるお金」と「目に見えないデジタルな価値」の双方に関心を持ってみてください。財布に入っている現金や、手に取れる金貨・銀貨といった資産の安心感。そしてスマホの中の数字で表される預金残高やステーブルコインの先進性。それぞれに長所短所がありますが、両者をバランス良く取り入れることで、これからの時代を上手に生き抜くヒントが得られるはずです。

私たちは今、お金の在り方が大きく変わろうとしている節目に立っています。ステーブルコインという新しい光は、古い課題だった手数料負担を軽くし、便利さという恩恵を広げてくれるでしょう。しかしその光が強いほど影も濃くなることを忘れず、伝統的な実物資産の価値も学びながら、自分に合った資産形成や決済手段を選んでいきましょう。「見える安心」と「見えない革新」を両手に、賢く使い分けていくこと。それこそがこれからの時代のスマートな生き方であり、投資判断においても大切な心構えなのです。

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